トップページ >基本情報> 【電力自由化デメリット】損したと感じない為に知っておきたい問題点

一般家庭などの低圧の建物への電気(電力)自由化は2016年4月にスタートですが、これですべての環境や設備、仕組みが整うわけではありません。

2020年に【料金規制撤廃】【送電分離化】が実施されて本当の意味で自由化ということになります。この時を機に「電気料金が高くなるかもしれない」という可能性があることを頭に入れておきたいですね。

料金規制がなくなると安くなる可能性も高くなる可能性もある【2020年以降】

現在(電力自由化前)は電気会社を選ぶ自由がない代わりに、一般家庭などの「低圧」の建物(50kW未満)には地域電力に国で一定の規制(コストに一定の利益を乗せた金額。上限あり)があります。このおかげで私たちの電気料金は高くなりすぎることがないんです。


ただ、この規制は2020年に撤廃【料金規制撤廃】されてしまいます。こうなると、上限がなくなるので高くなる可能性もあるということです(:_;)

2020年までは政府が企業同士の価格競争が活発になるまでの猶予期間(経過措置)としてこの期間を儲けたので、その間は「新規参入した電気会社を選んでもいい」し、「今までの地域電力を同じように使い続けることを選んでもいい」と選べるようになっています。

「発送電分離」になると、どこの電力会社も平等になる

料金規制撤廃と同時に2020年にはすべての電気会社が有料で使用している送配電部門を今までの地域電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)から切り離し、地域電力会社も他の小売業者と対等な立場になる【発送電分離】の体制となります。


これによって地域電力会社自体は送配電部門と別々に独立するので、なくなるわけではありませんが、規制料金で販売しなければいけないという決まりは無くなります。だから選ばれる為にインターネットやガスの会社とセットにして売り出しているんですね(´∇`)ノ

※離島など選択肢がない地域では2020年以降も地域電力(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)が規制料金で供給し、電気料金が高くなりすぎない措置がとられています^^


うまく企業同士の価格競争が活発になれば、計画通り電気料金は安くなって行き、消費者の私たちにはメリットが大きくなりますが、逆に規制がなくなるので高くなる可能性も否定はできません。

すでに電力自由化が進んでいるイギリスやドイツなどでは電力自由化のあとの電気料金の値上がりに苦しめられています。

後々損したと感じない為に、2020年には今選んだ会社がどうなっていくのかはわからないので、見直しが必要だということを事前に知っておくとがっかりしてしまう気持ちの負担も軽くなると思います^^; 2017年にガスの自由化も始まるのでそこでもガス会社乗り換えを考える人は、ガスと電気(+α)などのセットプランで検討してみると後々手間が減るかもしれません♪

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